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■もしも透明性高い人事考課だったら…企業不祥事の報を目にして

       
2007年2月8日  

 人事考課は評価の基準を設定することのみにあらず。MCOの成果主義人事の基本的考え方は、経営ビジョン・事業戦略にそった職務を中心にして、全ての人事制度が密接に関連し合うことにおいており、職務を基盤にしている。
 それはつまり、組織における各職場の仕事を把握することから始められる。仕事なくして評価なし、の考え方である。
 近々HPにオープンさせる、『職務中心の 人事考課の設計―MCO方式―』は、これまでに受けた問い合わせ内容から応える狙いで作成した。企業が要望し出している人事考課制度見直しの一つの傾向がそこには表れている。
 経営目標を達成するために、どの部門がどのような目標設定をすべきかとらえるために、“仕事”に焦点をあてる。職場ごとに、次には等級ごとに、そして従業員には職務の概念を浸透させたい。経営者のこの要望は予想以上に強く、人事考課制度への関心もその上にたってのことであり、制度設計に求めていることが“仕事”から発し、“仕事”を評価したいということであった。
 成果を評価するには、まず“仕事”を。

 MCO方式の成果主義人事考課制度は、職務調査の過程を経て、
 ○職種別職務一覧
 ○職種別等級別基本職務
 ○基本職務執務行動基準
 ○人事考課 <業績考課・能力考課・執務態度考課>
 ○人事考課運用内規
 で構成する。この過程の中で、企業は組織の職務分担が明確になり、社員は自職場の職務内容と自身の職務を把握する。

 求人倍率が1倍を超えたという記事が出ていた。どこそこの会社は新卒を何百人追加するという記事も出ている。雇用が回復し出し、逆に人手不足感が広がっているという。組織の人員構成も数年毎に変容しているということだ。人事考課のみならず、人事制度の再構築は考慮されるべきだろう。制度疲労をおこしてから着手していては組織のアチコチに穴があき、不測の事態を招きかねない。人の問題は、制度を作り上げてから機能しだすまでにタイムラグが生ずる。特に、評価は極めて身近な問題であり、社員は敏感に反応する。

 人事考課で評価するという意味は、“仕事”を評価するのである。であるから、全社員の評価を行うということは、組織内の全仕事がその範疇に入る。職務にモレがあってはならない。ある製造工程を行う上で必要なマニュアルの作成やマニュアルにて確認、といった職務が漏れていたらどうなるか。今起こっている企業の不祥事について考えると、組織内の職務が網羅されているか、疑問である。
 人事考課設計に当たって、「職種別職務」を作成する意義はそこにある。評価の基準ばかりに有効ではない。各職場の仕事を洗い出すことで、モレがないか、重複していないか、一目瞭然にさせる。驚くべきことは、企業内の職務を明記した文書もまた知り尽くした人もいないことの多さだ。作業を行っていく過程で明らかになる、不透明な部分、不確定な部分が多いという企業の実態は、急速に発達したIT化の故か、社員のローテーションの短さの故か、雇用の多様化の故か。
 この機会に人事考課の見直しを含め、組織内の職務を洗い直して見ることは、成果主義企業へのワンステップといえよう。

 某大臣が「健全」発言でまたも物議を醸した、「結婚して子供を二人位持ちたい」という若い世代のアンケート結果があったが、“夫婦に子供二人”はこれまでの社会の標準的世帯感覚であったのは確かだ(但し、これが健全かどうかは、大臣に健全の意味を確かめるしかないが…)
 “夫婦に子供が二人”。これを理想としてきた社会の時間は長い。人間のライフサイクルは、社会に出て「単独世帯」をつくり、結婚し「夫婦二人世帯」となり、子供を成すといわゆる“夫婦と子供”からなる標準世帯を形成する。この標準世帯を中心に社会はまわり、企業戦略も展開されてきた。ずっと「標準世帯」が日本の全世帯の半分近くを構成してきたが、現在では3割程度となっている。逆に「単独世帯」が最も多い世帯形態となり、しかも増加傾向にあるという。晩婚化、晩産化、少子化、高齢化、そして離婚の増加によって「標準世帯」は減少した。過去から現在までの家族類型別世帯数と将来推計を行った人口問題研究所は、「近い将来、少人数世帯が増え、多様な世帯形態が共存する世の中を生むと予測される。その結果、日本人は従来の世帯の成長とは異なる様々な成長の形を歩む」と分析している。
 人口の減少、高齢化の問題だけでなく、暮らしの基本的単位である世帯にも変化が起きている。個人の価値観の多様化は世帯の変容も寄与していそうだ。それは働き方の多様化にも当然つながり、企業の組織づくりにも影響する。「評価」も新たな時代に入りつつあるということか。
 

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