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■ サービス残業だけじゃない!労働時間が増えてるサラリーマン

       
2004年5月5日  

 『本題に入る前にMCO会員へのお誘い終了
 成果主義人事であればなおさら、人事制度は資格・賃金・評価制度等、各制度が結びつきトータル化されてこそ、スムーズな運用が可能となるのです。成果主義賃金が迷走状態にあるのは、結ぶべき鎖が1,2個消滅しているからであり、どのような鎖をどこに補強すればよいのか、診断・アドバイスします。
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 いわゆるサービス残業といわれているもののみならず、早出、持ち帰り、休日の自宅作業なども勘案すると、サラリーマンの実労働時間は増加の一途をたどっている。しかも賃金不払いに相当する労働時間が。
 “我が社の社員は会社経営の厳しさを理解しており、おとなしいのでサービス残業も容認してくれている”と会社にとって都合のよい解釈をし、サービス残業を行わせている企業がままみられていたが、厚生労働省が過労死などの問題を背景にサービス残業(他の早出、持ち帰り、休日の自宅作業なども含む)の根絶に向け、厳しく対処し始めたのは3年前からである。昨年さらに「賃金不払い残業総合対策要綱」と「賃金不払い残業の解消をはかるために構ずべき措置等に関する指針」をだした。これは一向に解消されない賃金不払い残業の取締りを徹底するべき具体的な指示監督方針を明らかにしたものである。取り締まりは強化されつつあるが、賃金不払い残業は増えこそすれ減少する様子はみられない。是正勧告はここ10年で2.5倍になったそうだ。
 サービス残業、早出、持ち帰り、休日の自宅作業などは、サラリーマンならどれも一度は経験済み。ただ、それが一過性のものか、恒常的かでは心身に与える影響は全く違う。長時間労働が働く者の生産性を低下させるということは、多くの研究が指摘していることであり、それが心や体に良いわけがないことは誰も異存をはさまないであろう。

 賃金不払い残業をしているのは誰だ?
 男性。中高年。高学歴。大企業勤務。いわゆる9−5時の勤務制度体制のもとで働いている人。
 その反対側にいる人。女性。若年層。低学歴。中小企業勤務。フレックスタイムや変形労働時間制のもとで働いている人。これらの人々は残業代が支払われているか、残業という概念が当てはまらない。
 さて、己が身はどちらに属するであろうか、検証の程を。

 経営革新は経営側と働く側の信頼関係なくして成り立つものではない。また経営革新に業務改革は不可欠である。従来然とした仕事のやり方や目標の与え方では人員削減が進む中、労働時間が増加するのは理の当然と言うべきか。連合の調査によると、1ケ月男性30時間、女性20時間が労働しても賃金の対象になっていないとのこと。つまり賃金不払い残業時間だそうだ。
 このような状態は企業においても決して得策とはいえない。なぜサービス残業が発生するのか、発生せざるを得ないのか、つきとめることだ。何度もいうようだが、経営革新とはハデで煌びやかな行動で実現するものではなく、課題を1つ1つの解決していく地道な行動あって成るものである。
 会社は社員が経営の厳しさを知っているから、サービス残業を容認してくれると思っていても、「たった一人の反乱」者が出れば、行政は入ってくる。社会的責任を負い、プライドある企業ならば、その清算はつけねばならない。

 
公開セミナーのお知らせ
   『「人事制度を成功させるための 中期経営ビジョンにもとづいた戦略型目標の設定・評価と人材活用の仕方
 〜成果主義の導入に迷っている企業、運用に苦労している企業の方々に、実際に導入し成功した企業のエピソードを交えて、企業戦略に貢献する人事制度を具体的に解説します〜』
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 このセミナーでは、成果主義について、また成果主義賃金が社員の納得を得つつ運用できるための評価制度について、BOOK等では理解しがたい掘り下げた内容に切り込み、セミナーならではの収穫を期待できます。
 参加費について:DBCのご好意により当HPをご覧になり参加申込をされた場合、参加費は一般参加費(33,600円)ではなく、SQUET会員扱で26,250円となります。
DBCに参加申込をされると同時に弊社にメールか電話で申込をされた旨の連絡をしてください。当方よりDBCに連絡を入れます。
 
 サラリーマンにさらなる圧力。
 日本が高度成長期に入った頃から、企業で働く者を我々はサラリーマンといい、その社会をサラリーマン社会と名づけた。男性社員がその割合の多くを占め、かつ組織や仕事の中枢をなしてきたからだ。女性社員は「職場の花」だったり、長年勤続すれば「お局様」になったりと「本来の仕事」とは離れた存在で、組織を円滑に運営するための仕事をお願いする人々であった…(これは昔々のお話である)ここで女性の方は怒らず、以下の文章に進んでいただきたい。決して昔を是としているわけではなく、大いなる希望が見えてきたことを記す前段であるから。
 サラリーマンが男性社員の別名であるとすれば、年ごとに彼らは労働市場から退出しつつある。00年の3200万人をピークに雇用者数は減り続け、03年には100万人も減少した。代わって登場するのが女性。00年2100万人だったが男性とは逆に100万人近く増加しようとしている。女性社員は俗にOLと呼ばれているがOL的働く女性より、サラリーウーマンと呼ぶにふさわしい女性の方が多くなっているのが現状である。彼女たちを何と呼ぶべきか定まった名称が捧げられていないが、まあそれはひとまず置いておくとして、女性の労働市場への参入は年を経るごとに、今後益々増加の一途をたどるであろうという…サラリーマンにとって脅威(?)となるような数字がある。サービス残業も単身赴任もいとわず、働くだけ働いてサラリーマンは企業社会から退出していくのであろうか。
 政府の労働力調査によると、男女別の雇用者数の推移は、女性はずっと増加傾向、男性は01年から減少傾向にあり、その要因は女性の就業意欲の高まりがまず一点。次に産業別の雇用創出力の相違がある。もともと男性の雇用比率が高いといわれている製造業、建設業等の雇用が減少の一途をたどっており、逆に女性のそれが高い医療、福祉等は雇用が増加していることが大きく影響していると考えられている。
 女性が労働市場に活発に登場してきたことを表す数字として最近3年間の労働力率の変化がある。男性はどの年齢層をみても低下しているが、女性は20代前半、50代以降を除くと(つまり25〜49才位)上昇している。労働力率とは、生産年齢に達している人口のうちのどれ位が労働力として経済活動に参加しているかの度合を示す比率である。それが低下しているということは…、つまりこのテーマの冒頭「サラリーマンが…、年ごとに彼らは労働市場から退出し」だしたということであり、代わって女性が飛躍し出しているということを表している。先日、今年行われるアテネオリンピックへの参加選手は、断然女子選手の方が多くなるという記事が新聞に載っていた。労働人口とオリンピック選手とは相関関係はないはずであるが、こんにちの日本社会においてはあながち、関係ないとは言えないような…。元気なのは高齢者と女性、これに異論をはさむ御仁はいるであろうか。

 先月はイラクで日本人が人質になるという事件がおき、日本中をショックの渦に巻き込んだが、無事帰ってきた。その中の一人はフォトジャーナリスト。言い換えれば報道カメラマン。一旦事が起きれば、その最前線に立ちレンズを通して現状を世界中の人々に発信する。危険を顧みず。そうして命を落とした人は日本人にもいる。
 一ノ瀬泰造のドキュメンタリー映画『TAIZO』が上映されている。何年か前の「地雷を踏んだらサヨウナラ」は浅野忠信主演の映画であった。30年前、カンボジア内戦の中、アンコールワットを撮りに行った彼の職業も今風にいえば、フォトジャーナリストか。しかし、あの時代を知り、彼の行動を見聞きしてきた世代は戦場カメラマンと呼びたい。その前には、ベトナム戦争をカメラで記録した沢田教一氏がいる。これらの名前を自身の記憶の隅から蘇らせた方々もおられることだろう。70年代初め、インドシナの戦場のすごさを知らしめしてくれた人達だ。あの当時の呼び名、戦場カメラマンと現代風のフォトジャーナリストとという言葉の響きの違いは、時代の違いだけであろうか。

       
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