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■恐るべし米国の広告代理店

       
2002年8月1日  

 今までほとんど関心を持っていなかったが、サマータイム論議が結構盛んらしい。(但し、どのような人達なのかはよくわからない) つい先日も、国会議員にアンケートが行われ(社会経済生産性本部が実施)、「国会議員の中にも賛成派が66.5%もいる、こんないい事なぜすぐやらないのか」と載っていたが、よくよくアンケートの回答者数をみると議員725人中、200人しか回答していない。つまり全体で言えば18%の議員しか賛成していないことになる。これをもって国会議員の方たちがサマータイム導入に賛成しているといえるのかどうか。
 そもそも、サマータイムとは、日の出の時刻が早まる時期に時計の針を進め(夏時間)、夕方の明るい時間を増やし、日が出ている間の時間を有効利用しようという制度。例えば、時計の針を1時間進める夏時間を導入した場合、日の出が午前5時、日の入りが午後7時半のとき、日の出が午前6時、日の入りが午後8時半となる。世界的には80か国位で実施されているようですが、聞くところによるとこのサマータイム、夏至前後に昼と夜の時間差の長い高緯度地方の欧米向きらしい。日本の最北端の稚内よりパリの方が北にある中緯度に位置している日本に持ち込んでのメリットはありやなしや。(アジアでの導入国は少ないようです)
 サマータイム推進派ともいうべき、政府の地球温暖化対策に沿って設置された「地球環境と夏時間を考える国民会議」が言っている導入の狙いとは、“地球温暖化防止と生活のゆとりの創造”にあるとか。国民会議では、サマータイムの導入によって照明や冷房の需要が減少し、原油換算で年に約五十万リットルの省エネが達成できるとしている。ただ、我々の生活への影響をみると、一個の時計の針を進めれば済む、という簡単なものではない。家の中を眺めてみれば、身の回りの多くの製品に時計が付いているのだ。テレビ、ビデオ、留守番・携帯電話、洗濯機、炊飯器、エアコン、オーディオ、ファックス、パソコン、カメラ、自動車、等々。これら全ての時刻を年二回、変更しなければならないのである。う〜ん、いかがなものでしょうか、ものぐさな私にはちょっと・・・・つらいな〜。
 ネットで検索していたら、こんなおもしろい意見を見つけました。「東西に長い日本の実情に合わせて、北海道は日本(明石)標準時より1時間早く、沖縄は1時間遅くしては? 時間は全国どこでも中央(=東京)と一緒でなければならないという固定観念を打破して、東京一極集中の思考回路に強力なインパクトを与えてみるのも・・・」

 こんな企業がある。
 アメリカのPR会社。
 日本でPR会社のイメージといえば、電通などの広告代理店を思い浮かべる。テレビCMとか新聞広告などを請け負っている・・・。しかし、アメリカのPR会社はそれらは勿論、『さまざまな手段を用いて人々にうったえ、顧客を支持する世論を作り上げる・・・メディアや政界、官界の重要人物に』も働きかける。『その他、何でも考えられる限りのあらゆる手段でクライアントの利益を』はかることをビジネスとしている。
 1992年、ボスニア・ヘルツェゴビナの独立にはじまるボスニア紛争は、まだ記憶に残っていると思うが、その紛争の影にアメリカのPR企業が動いていた。NHK福岡放送局の高木徹氏が著わした「ドキュメント 戦争広告代理店 情報操作とボスニア紛争」はその驚くようなホントの話を伝えている。<なお、『』内は上記本よりの引用です>
 本書を読んでまず衝撃を受けるのは、『アメリカのPR企業が「情報」という武器を使って戦争の行方さえも左右している』という現代『国際政治の現実』である。日本の企業の現状や政府の動きなどと比較すると、その差は歴然とする。『例えば、輸入牛肉を国産牛肉と偽った事件で解散に追い込まれた食品会社や、大規模なシステムトラブルをおこした大手銀行などの場合、日頃からのPRの努力、そして不祥事発生時の危機管理PRの両面であまりにも無策だった。また、昨今の政府機関、とくに外務省の状況はもっとひどい。問題がおきるたびに後手に回るスピードの遅さ、すぐばれる嘘をついて自らイメージを悪化させる隠蔽体質、さらには見え透いた情報リークで気に入らない者を窮地に陥れる幼稚なやり方など、およそPR戦略というものが存在しない。アメリカ国務省やホワイトハウスが、しばしば民間のPR企業から優秀な人材を引き抜いて幹部に何人も起用するなど、万全の態勢で情報戦に備えているのと比較すると、その違いはあまりに大きい。』 なるほで、うなずけます。
 本書のテーマであるボスニア紛争でのキーワードは、「民族浄化」だという。PR会社はボスニア・ヘルツェゴビナにおいてセルビア人が行ったモスレム人追い出しの行為や虐殺行為を「民族浄化」という言葉で徹底的に表現した。そういえばあの頃、テレビや新聞などでさかんに使われていた言葉だ。それが、PR会社の戦略に拠ったものだったとは・・・・。『ロングマンの英英辞典には、(民族浄化の意味を)「あるグループの人々を、その人種や宗教を理由に、通常は力によって、また時には彼らを殺すことによって、ひとつの地域から移動させること。・・・この言葉はボスニアでの戦争を通じて有名になった」とあるように、はっきりしているのは、この言葉がこの年(注:1992年)の夏頃から突然世界のメディアを席巻するようになった』ことだ。「民族浄化」、このキャッチコピーによって、世界の人々はボスニアでセルビア人が何をしているのか、つまり『悲劇の犠牲者=サラエボのモスレム人』を想像するよう方向づけられていった。我々はこの言葉によって、サラエボ市内で砲弾の脅威にさらされている人々に同情した。それは、PR会社のクライアントであるボスニアはセルビア人から独立しようとして頑張っている善人であり、セルビア人は悪人という図式を作り出した。
 この本を評した小林良彰氏はこう言っている。「始めから終わりまで、まるで小説を読んでいるかのような錯覚に襲われるが、これが全て国際紛争の舞台裏の真実であるというところが恐ろしい。・・・こうした凄まじい国際舞台の中で、まともなPR戦略を持たない日本は、果たして生き残ることができるのだろうか。」
 ちなみに、アメリカにはこのようなPR企業がおよそ6000社あるという。

 「日本の優秀企業」、厳しい経済環境化でも良好な成果を挙げている企業の成功要因を研究し、今後の企業発展の方向を探っている機関がある。その機関、経済産業研究所がこの程発表した中間報告の結論。「優秀企業のイメージとは、愚直に、まじめに、自分が分かる事業をやたら広げずに、きちんと考え抜いて、情熱を持って、取り組んでいる企業」というものであった。これだけでは、なにやら分かったような、分からないような企業像であるが、報告内容を眺めてみたい。
 ひとつ、優良な成果を出している企業の所属している産業は、必ずしも勢いよく成長中の先端業界というわけではなく、産業全体の成長性がいかなる状況にあっても、なにかしらの優良なビジネスモデルが成立している。競争力とは、企業競争力であって、産業競争力ではない。例えば、シマノの自転車部品等は国際シェア7割。信越化学は日本の不得手とされる化学分野で世界5位。
 ひとつ、成果を出している企業は、貿易財で国際競争に直接さらされている産業とは限らず、国内の内需を中心とした企業もある。例えば、セブンイレブン、ヤマト運輸、花王。また任天堂のように輸出企業でも当初は内需を中心として足場を固めたものも多い。
 これら優良な企業の共通的な特徴が6項目あげられている。1点目、自社のコンセプトを明快に説明でき、さらに自企業で取り上げる事業概念が明確に定義されている。例えば、任天堂は、今までになかった娯楽、つまり新しい楽しさと面白さをユーザーに提供する。マブチモーターは、ただ1つの製品(マグネットモーター)に絞り込んで努力する。2点目、日本の経営者は各種の経営手法等については実によく勉強しているが、うまくいっている企業は勉強するのとそれ以上に自分の頭で考えている。つまり、常識や他企業の成功例を無批判に受け入れるのではなく考えぬき、なぜそうするのか、理由を突き詰めている。3点目、良い成果を挙げている企業の経営者は「傍流の時代」ともいうべき時期がある、つまりエリートコースをスムーズに歩んでこなかった体験をもっている。この体験は、自社を客観的に眺め、不合理な点を見つけられ、他に惑わされない思いきった判断を可能としている。4点目、企業の危機に際して、その危機をもって千載一遇のチャンスに転化した。追い詰められた時にこそ、新しい方向性を見出すことができるかどうか。例えば、ヤマト運輸は長距離路線への進出に遅れ、輸送市場での競争に負け会社存亡の危機に瀕したからこそ、宅配便市場を切り開けた。5点目、身の丈に合った事業を展開し、事業リスクを直視している。6点目、企業内に持続性のある規律の文化が埋め込まれている。お金至上主義ではなく、世の中、社会のために仕事をすることが大義であるという考え方が規律の文化として作用していること。
 申し訳ないほどにあたりまえの報告内容(但し、研究された機関を批判しているわけではないことを一言)のような、少々気が引けます。先ほどのアメリカ企業の例と比べると、なにやら大人と子供の観がする。ビジネス観の違いであろうか。文化風土の違いであろうか。なにせ、ここであげられている報告内容は、優良企業の例であって、このような企業を参考に会社経営を、とが狙いであろうと思うからである。この報告書の題名は、「動け!日本 日本の優秀企業研究」でした。

       
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