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■お詫び言葉は多々あれど…

       
2002年7月5日  

 サッカー熱は冷めましたか。先月は日本国中の目がW杯に注がれていましたが、90分もあの広いピッチを走り回れる体力には驚きます。一時休んでいたジョキングなどをまた始めた方々もいらっしゃるのでは・・・。肥満や生活習慣病を防ぐためにも、これから訪れる暑い夏を乗り切るためにも、運動する習慣は身につけたいもの。
 運動に関して、例えばこんな風に思っていませんか? 
 1. ジョキングやウオーキングは20分以上継続しないと、脂肪は燃えない
 2. 1時間もジョキングしたのだから、脂肪はガンガン燃えているはず
 3. フィットネスに行ってしっかり運動してきたので今日はもうゴロゴロしていても大丈夫
 まず1番目。そんな根拠はないそうだ。30分継続した運動も10分を3回に分けて行った運動も効果は同じとのこと。多忙な人が「まとまった時間がとれないので」と運動を断念しているようですが、10分でも空いたら意識して歩く、これを一日に数回行えば、血圧や血糖値の改善、減量には有用なのだ。ちなみに20分以上の継続が有効なのは心肺機能の強化です。
 2番目。1時間走ると体重が1、2キロ減ることはあるが、これは水分の減少分らしい、残念。例えばマラソン選手が42キロを2時間半で走ると約2400キロカロリー消費する。体脂肪1キロに蓄えられたエネルギーは約7200キロカロリー。つまり燃える脂肪はせいぜい300g位とか。この計算でいくと、運動強度が低い分も合わせ1時間のジョキングでの脂肪燃焼分は数十グラム程度という計算になるらしい。ちょっとだけ燃えたということか。
 3番目。大丈夫ではありません。運動後に安心してゴロゴロしていると、元のもくあみになってしまいます。運動をしなくても、日常生活の中で相当なエネルギーが消費されています。運動後に疲れてゴロゴロしてばかりいると、日常生活でのエネルギーが普段より少なくなり、かえって総エネルギー消費が減少する可能性もあるとか。気をつけましょう。

 政治家の疑惑に対して政府側のおきまりコメント「遺憾に思います」、企業の不祥事に際して責任者のおわび会見「深くお詫び申し上げます」。表情や頭の下げ方、おわびの言葉まで定型化している。本当に謝りの気持ちから出ているかどうか、この手の言葉が連発されているのを聞くと、不信がつのるのは国民共通の思いではないだろうか。
 読売新聞に「おわび表現41手」なるものが載っていた。順位づけがおもしろかったので、紹介しましょう。
  1.なんとおわび申し上げてよいやら言葉もございません
  2.なにとぞご容赦いただきたく御願い申し上げます  
  3.深くおわび申し上げます
  4.なにとぞお許しいただきとう存じます
  5.誠に申し訳ございません
  6.たいへん失礼いたしました
  7.なにとぞお許し下さいませ
  8.面目次第もございません   
  9.おわびいたします      
 10.なにとぞお許しのほどを
 11.どうぞお許し下さい 
 12.私がわるうございました
 13.誠に遺憾に存じます
 14.陳謝いたします
 15.謝罪するにやぶさかではありません
 16.申し訳ありません
 17.おわびします
 18.誠にどうもあいすみません
 19.御勘弁下さい
 20.御無礼しました
 21.すみません
 22.許して下さい
 23.勘弁してください
 24.失礼しました
 25.おわびしたいのです
 26.あやまります        
 27.謝罪します
 28.反省してます
 29.ごめんなさい
 30.申し訳ない
 31.許して(くれ)
 32.堪忍(して)
 33.悪かった
 34.許してほしい
 35.すまない・すまん
 36.あやまる
 37.面目ない
 38.失礼
 39.ごめん
 40.失敬
 41.わるい(わね)  

 ところで、前述の「遺憾」についてだが、意味は辞典によると『思い通りにいかないで、心残りなこと』。お詫びの表現として納得できないという意見が多くあるとのことが、同新聞に載っていたが、責任逃れをしている印象が強く、不快に感じるのではないか。

 今更のようですが、雇用の多様化が進んでいます。
 昔ながらのサラリーマンの存在は少なくなり、多種多様な働き方の人が社会に、会社に現れ、それは益々増加していく態を示している。さらに、能力主義からより実績を重視する成果主義への移行など、雇用の有り様を含めた人事改革は展開を始めている。サラリーマンが改革のうねりの中で翻弄されているこの時、今もって静かな波の上を漂っているのが役員の方々のようです。「空白地帯」と呼ばれている役員(取締役)の業績評価と報酬をめぐる問題。6月24日付け日経新聞の経済教室に載った伊藤邦雄教授はこう言っている。「・・・最近ミドルの業績評価や報酬が成果主義へと改革が進む一方で、役員のそれが大きく立ち遅れている。しかし、資本市場や機関投資家からの透明性への圧力は、この問題をもはや聖域化することを許さず、またその開示を強く求め始めている。資本市場では役員の業績評価や報酬の水準は、経営へのコミットメントを計る物差しともされている。・・・調査により報酬の実態が明らかとなった。取締役も執行役員も報酬の柱は月次報酬(基本報酬)、賞与、退職慰労金である。・・・注目すべきは今後、八割の企業が廃止・減額の予定がなく、廃止を検討中の企業は4%にすぎない。・・・役員の業績評価や報酬をめぐる第一の論点は、退職慰労金制度を存続させるかどうかである。ミドルの報酬体系は改革が進み、退職金を前払いないし廃止する方向にある。その前提は毎期成果主義に基づいて公正な評価がなされていることである。役員の退職慰労金制度が存続しているということは、在職中、適正な評価に基づいた報酬が支払われていないことの証左でもある。今後は、各役員の業績評価を適正に行い、毎期それに基づいた報酬をきちっと払うよう改革すべきである。そうなれば、慰労金制度は早晩、姿を消すことになろう。」
 では現実にいくら位貰っているのか、大雑把にですが、政経研究所のデータから拾ってみました。
 まず、退職慰労金。2001年の調査によると、在任1年当たりで、社長−平均425万円、専務−平均408万円、常務−平均384万円、取締役−平均223万円と出ていました。
 次に報酬・賞与・年収額について。【報酬月額】社長−平均205万円、専務−平均149万円、常務−平均124万円、取締役−平均90万円、【年間賞与】社長−平均532万円、専務−平均381万円、常務−平均300万円、取締役−平均272万円(但し、回答会社のうち賞与ゼロ回答会社は除く)、【年収額】社長−平均2,714万円、専務−平均2,011万円、常務−平均1,655万円、取締役−平均1,277万円。
 いかがでしょう。役員さん達の退職慰労金、報酬・賞与・年収額は多いでしょうか、思いの外少なかったでしょうか。経営責任者である彼らの評価が適正に行われる日はいつになることでしょう。

 話をサラリーマン世界に戻しましょう。
 企業にはそれぞれ個別性があることは当然ですが、雇用の有り様を展望すると共通的には企業内で働く社員の構成は、生え抜きの正社員が減少し、労働時間や就業場所、仕事を限定して働く正社員や非正社員が増加していきつつあります。厚生労働省が現在進めている研究会の言葉を借りて言えば、「多様で柔軟な働き方」が働く側からは求められ、企業側からもそのことは、デメリットよりもメリットの方が大きいと考えられ、今後雇用システムの変更は進んでいくと考えられています。5月のコラムでパート社員について、補助的業務とそれを指導する業務に携わっているパートの存在を示しました。特に20〜40歳代の女性は能力の発揮が十分にできない、他の働く人達から比べても「多様で柔軟な働き方」にはほど遠いという現実があります。
 一方で、少子・高齢化の労働市場への影響、技能・技術伝承の必要性、厚生年金満額支給年齢の引き上げ、高齢者の就労意識の高まり、労働組合からの要求などにより、50〜60歳代、さらにそれ以上の高齢者の雇用問題もクローズアップされてきています。
 20代から60,70代までの男女をどのように雇用していくべきか、人事・賃金管理の面からその方向性を考えてみます。
 企業業績の変動に即応できる人件費管理を行うこと。具体的には、人件費支払能力に基づく管理、雇用のポートフォリオの視点からの対応ということです。次に日本の各企業の賃金水準は先進諸国の中でトップクラスに位置しているので、企業の存続のためには賃金水準の適正化を早急にはからねばなりません。その方策の1つとして、従来型の一律型賃金体系からの脱却です。成果の現われ方や貢献度は、仕事と責任の差異に応じて異なるものですから、これを無視して全て同一の視点で評価し、一律の賃金体系で処遇すると公平性を失い、納得も得られません。さらに、同一賃金体系の中でどれほど人事考課による昇給等の増減を行ったとしても、抜本的な解決にならないことは、すでに多くの企業が試みて失敗していることからも明らかです。したがって、一律型の管理を採用している企業では、仕事と役割に応じた複線型の賃金体系、さらに言えば複線型の人事管理を再構築することが求められています。
 年齢や性別にかかわりなく働ける社会。
 自分の行う仕事の内容とそれに求められる能力が明確化され、それに基づいた基準で評価され、雇用・処遇されるシステムが整備された社会。

       
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